会社設立に関わる税務署への届出書類にはどんなものがあるの?

質問

税金関係についてはまったくの素人で、知識もほとんどありません。税務署への届け出を税理士の方に依頼することも考えてはいるのですが、とにかくどのような届出が必要なのかだけでも知っておく必要があるかと思うので教えてください。

答え

会社設立の登記が完了し、いよいよ会社が本格的に始動したら次は税務関係の手続きをしなければなりません。当然のことですが納税の義務が発生するからです。

会社設立したら「法人設立届出書」を税務署へ提出

税務関係についてはすべて税務署に届け出ます。届出書類にはそれぞれ提出期限が設けられているので、それも含めて触れていきましょう。
まず「法人設立届出書」です。会社設立から2ヶ月以内に届け出なければなりません。
また、添付書類として設立時の賃借対照表、定款のコピー、登記簿謄本、株主等の名簿、設立趣意書、現物出資者がいる場合は出資名簿が必要です。
次に「青色申告の承認申請書」です。
青色申告を行うことによってさまざまな節税のメリットがあるので必ず届け出るようにしましょう。会社設立の日から3ヶ月を経過した日、もしくは設立第一期の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日まで届け出なければなりません。

会社設立時の税務署への届出用紙はダウンロードもできる

次に「給与支払い事務所等の開設届出書」です。役員報酬や給与の支払いをする場合に届け出る書類です。これは会社設立から1ヶ月以内に届け出なければなりません。
そして「源泉所得税の納期の特例承認に関する申請書」です。預かった源泉税を半年に1回だけ納付する特例を選択する場合に届け出ます。設立後1ヶ月以内に届け出なければなりません。
「棚卸資産の評価法の届出書」と「減価償却資産の償却方法の届出書」というものもあります。どちらも会社設立後の最初の確定申告期限までに届け出なければなりません。
届出用紙はそれぞれ税務署所定の用紙があるので、それに記入します。
なお、所定用紙は税務署のホームページからダウンロードもできるので、わざわざ税務署に出向く必要はありません。
なお、これらの届出は期限が異なりはしますが、手続きを1回で済ませられるように、まとめて行うとよいでしょう。

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