今は会社員をしていますが、起業に興味を持っています。実際に会社が設立するまでにはさまざまな公的機関への届出が必要だということは知っているのですが、どの機関にどのような届出をしなければならないのかを教えていただきたいのですが。

届出が必要な理由

あたりまえのことですが、会社というのは事務所を用意して名前を付ければいいわけではありません。会社とは単体だけで存続できるものではなく、利益を出すために取引相手がいなければ成り立ちません。
そこで社会的に会社として認められるために、設立する会社がどのような会社で、どのような目的をもつ会社であるのかを公にする必要があります。各機関への届出はそのためのものです。ここではどこに何を届け出なければならないのかについて説明したいと思います。

会社設立に関する必要な届け出（公証人役場、法務局、税務署）

まず会社設立までに必要な手続きとしては、公証人役場で定款の認証を受けなければなりません。
その後、会社設立登記の申請を法務局で行います。
次は会社設立後の手続きになります。
まずは税務関係について所轄の税務署に届け出ます。
提出書類は・・・
「法人設立届出書」
「青色申告の認証申請書」
「棚卸資産の評価方法の届出」
「減価償却資産の評価方法の届出」
「給与支払事務所等の開設届出書」
「源泉所得税の納期の特例の承認申請書」
「消費税に関する届出書」・・・などです。

会社設立に関する届け出（税事務所、役場、社会保険事務所）

都道府県税事務所には法人設立等申告書を、市区町村役場には事業開始等申告書を届け出ます。
次にすべての会社には社会保険の加入が義務づけられているので社会保険事務所への届け出も必要です。
会社で従業員の雇用がある場合は労働保険と雇用保険の適用が義務づけられているので、労働基準監督署並びにハローワークへの届け出も必要になります。
なお、会社設立後の届出については、それぞれ期限が設けられているのでそれに従って速やかに届け出るようにします。